登記するときに納付する 登録免許税

① 登録免許税がかかる場合
家を新築・増築したときは表示登記が義務づけられ、土地や家屋を購入したり、贈与を受けたときも含めて、その効果を第三者に主張するためには所有権移転の登記が必要です。

 
また、住宅ローンなどを利用する場合にはその担保として抵当権を設定することがあり、登記をする必要があります。

 

 

登記をするときに課税される税金が、登録免許税です。

 

 
登録免許税の税額計算は、不動産等の実際の売買価額によるものではなく、都道府県税事務所・市町村役場に備えられている「固定資産課税台帳」の固定資産税の評価額に税率を乗じて行います。

 

 
また登録免許税は、不動産を取得し登記を受ける者が、個人であるか法人であるかを問わず課税されます。

 

 

登記権利者と登記義務者のように、登記等を受けるものが2人以上ある時は、これらの者が連帯して納税義務者となります。

 

 

実務上は、通常、売買契約を締結する際に、あらかじめ登記費用をどうするか決めておく場合が多いようです。

 
① 登記の種類
家屋を新築したとき:・表題(旧表示)登記、所有権保存登記

 
家屋を増築したとき・:表題変更登記

 

 

家屋を取り壊して建て直したとき:・・滅失登記、表題登記、所有権保存登記

 
土地・家屋を購入したり、相続または贈与のとき:・:所有権移転登記

 

住宅ローンのために抵当権を設定するとき・:・抵当権設定登記登記は、その土地や家屋の所在地の法務局出張所(登記所)で行います。

 

課税のもとになる不動産の価額

原則として「固定資産課税台帳に登録された価格」です。

 
登録免許税の税率
税率は登記原因により異なります。
また、住宅用家屋の登記については、次の特例措置(軽減税率)が設けられています。

 

不動産売買の契約書と印紙税

① 印紙税は契約書などに貼って納める

 
不動産売買契約書や建物工事請負契約書、その他銀行等の金融機関から、住宅ローン等の資金を借り入れる場合の金銭消費貸借契約書や、一定以上の金額の領収書などを発行したとき謀せられるのが印紙税という国税です。

 
印紙税は、作成される文書の種類や記載金額によって税額が異なっていて、その納付は、作成した文書に印紙を貼付し、印鑑等で消印することになっています。

 
不動産の譲渡に関する契約書等に、単価・数量等が記載されていることにより契約金額が明らかであるとき、または計算できるときは、その算出した金額を-諜税標準として印紙税が謀せられます。

 
交換契約書は、交換対象物の双方の価値が記載されているときは、いずれか高いほうの金額が記載金額となります。

 

また、不動産の贈与契約書は、契約金額の記載のない契約書として、200円の印紙税が諜せられます。

 
土地の売買などでは、単価と面積だけが記載されていて、総額の記載のないものもありますが、こうした場合は合計金額を計算し、それによって税額が決まります。

 

 

また、文書を2通作れば2通分、3通作れば3通分の税金を納めなければなりません。

 

 
納める義務があるのは、「文書を作成した人」で、複数で文書を作成するときは、税法上、「お互いに連帯して納めなければならない」と定められています。

 

 

2通作る場合には、お互いに折半するのが普通です。

 
② 印紙税の納め方

 
印紙税は印紙を文書に貼って、それを消印することで納税します。

 

 

消し方は、印紙と文書にまたがって印鑑を押印するか、同様の位置に署名します。

 

 

もし、印紙を貼らなかった場合には、貼るべきだった印紙税額とその2倍(合計3倍)の過怠税を取られ、貼っていても消印していない場合には、その印紙と同組の過怠税を取られます。

 

 

ただし、文書に印紙が貼っていなくても、民法上の契約そのものの効力には全く支障はありません。

不動産に関する税金のしくみは こうなっている

土地・建物等について一定の取引が行われた場合、法律の定める一定の要件を兼ね備えたときは納税義務が生じます。

 

このような要件を総称して、課税要件と呼びます。
まず、各種税金の説明に入る前に、課税要件に関する用語をまとめておくことにします。

 

課税主体

その課税椛に基づいて税金をかけ徴収する国や地方団体をいいます。地方団体には、道府県・市町村、都・特別区などがあります。課税客体税金がかかる対象となる物件、行為、事業等をいいます。

 

 

納税義務者

法律上、税を納めなければならない者をいい、個人および法人があります。

 

 

課税標準課税

客体を具体的に数量または金額で表したものをいいます。これに税率を適用して税額を算出する基本となります。

 

 

税率

引開税標準額に対して掛ける割合を言います。二疋の金額の場合と、二疋の率による場合がありますo

 

 

納付税額

納める税金の額です。

 

 

税額控除

通常、〈諜税楳準×税率〉で算出した税額から一定の額を控除できます。この税額控除後の額が、通常、納付税額となります。

 

 

納付方法

税金を納める方法で、現金納付や印紙納付等があります。

 

 

納付期日

税金を納めなければならない期日をいいます。

 

 

非課税

課税されない場合をいいます。

 

 

免税点

一定の額や数量の場合には課税されない基準をいいます。

 

 

なお、各種税法においては、住宅用地や住宅の取得について、二疋の税額軽減措置が講じられています。
税金を軽減する措置のうち、3つのパターンに分類してみました。

 

1課税標準の特例

課税標準額から一定の控除額を引いたり、一定の割合を掛けることで、課税標準額を引き下げる
(課税標準lA) ×税率H税額
・・:Aは控除額。

 

 

2軽減税率課税

標準に掛ける税率そのものを低くする。
課税標準×(税率B)%H税額
・:Bは軽減税率。

 

 

3税額控除

通常どおりに計算して、算出した税額から一定額を引くことで、税額を安くする。
(課税標準×税率)lCH税額
・Cは税額控除。

 

 

 

Hello world!

Welcome to WordPress. This is your first post. Edit or delete it, then start blogging!